理事長日記

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　ここ数十年来、大阪市環境局と色々の問題で話し合いを続けてきたがどうしても見逃せないのが紙類のリサイクルであった。
　家庭系ごみ６０万トンの内、３割の１８万トン（大阪市は１２万トン）が紙類と査定し、古紙業者とも相談しようやく軌道にのりだしたのである。
　本日最後の詰めの話し合いをすべく環境局を訪ねたのであったが、
課長代理が話すには“古紙リサイクルに関心のあるＮＰＯに集まってもらい、紙の分別・リサイクル対策を練って頂き、古紙業者とも連携を取ってもらい全面的紙類のリサイクルをお願いしたい、環境局はバックアップにまわり協力をしていきたい”と話すので、明日にでも各区長にお願いにいき、各区連合町会単位で取りかかりたいと胸算用をする。
　ところが課長代理が、他に紙の回収をしている団体があると話すので、良く聞くと大阪市はこの団体等に１０キロ当たり１５円の報奨金を払っていたのである。その紙量は３６，４００トン、金額にして５，４６０万円、当然古紙業者もこの団体に代金を支払っていると思われる。
　追求したところ、今回も市は、紙回収に関しては、お金を払うと言うが（１８万トンの紙代金は３億円）、缶・びんを出している市民には払わないのか、文句を言う団体には尊い税金を払っていたのかと叫びたい。
　大阪市長さん、缶・びんの回収は資源を大切にする市民の尊い奉仕なのだ。当然紙の分別回収も赤字財政で苦しむ市に対して市民の協力ではないのか、環境局よ人を金で押さえるではなく、誠意で口説け。
  

　住之江養護学校の生徒の定員増加に伴い解決案として養護担当課長が回答を携え訪ねてくる。
生野養護学校を増設するとのことであるが関係書類（図面）等は持参していない。理由は、施設担当課長を同伴し後日説明をするとのことである。
　私にとっては教育委員会の考えがわからない、大阪市には６カ所の廃校が物置等に使われている。
　生野養護学校の運動場の一部に増設すると話すが増設すればお金がかかるし、多くの尊い税金を使われる。その上、住之江養護学校のように生徒が狭い敷地（運動場）に押し込まれるのである。
　何故、廃校を利用しないのだ、すればわずかな費用ですむのである、子供達も広い運動場で遊べるはずである。
　地域の反発が怖いのか、それは養護教育の差別ではないのか、養護の子供達を受け入れる以上住み良い環境に育てるのが教育委員会の使命ではないのか。
　教育委員会はやる気があるのか、小学校の統廃合は進んでいるのか、・・・・？　悲しいかな１人で遠吠えをしています。　
　
　大阪市長さんこのような現実を知っていますか。

　大阪市大担当係長より、附属市大病院の急患（紹介状無し）の受付を関係者一同と再検討し早急に報告致しますとの回答有り。  

　アキレス腱を痛め３ヶ月ほど休養を余儀なくされていたが９月の末頃からようやく動き出す。
　ひさしぶりに大阪市庁舎に２人の課長を訪ねる。９月３０日、総務局大学担当係長、市大病院事務担当者と市大病院で下記の解答書が履行されていないので、話し合いを持つが話にならない。別れ際に課長に面会を求める。この係長の話の口振りから直接課長に会いにいっても何か口実を見つけ逃げる恐れがあると思いわざわざコンタクトを取ったのである。
　担当課長に面接にいくと、先の係長含め２人係長が出てきて課長は用事が有るのでと面会を拒否する。
　２０数年前の役人を思い出す、どの局もこの様な有様であった。
当時は、係長が課長の論文を書き課長が博士号を貰っていた、この係長達は今でもその様なことをしているのだろうなと思わざるを得ない。
　２人を無視し、目の前に座っている大学担当課長を呼び寄せる。

ＮＰＯ法人　タウンズメン２１　　　　　　　　　平成２０年５月３０日
　　理事長　平川　司様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市立大学医学部附属病院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課　　ＯＯＯ　　ＯＯ
　　　　　　
　　　　　　　　　　　外来受診の対応について（ご報告）
　平素より、大阪市立大学医学部附属病院をご支援賜りありがとうございます。去る５月８日（木）に整形外科外来受診における本院の対応に
ついて、次のとおり改善いたしましたのでご報告いたします。
　対応を行った当該診療科と相談をし、今後、緊急を要する処置が必要な場合については、診療情報提供書（紹介状）をお持ちでなくとも、応急処置をさせていただきます。
　平川様には、不愉快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。
今後とも、大阪市立大学医学部附属病院をよろしくお願いいたします。
　
　課長に今後どうするか回答を求める。　
市大の交付金１６０億、国からの援助無し、医学生の大半は地方に出ていく、医者等は国政で養成すべきだとは思いませんか。　つづく

教育委員会養護課長は金曜日に訪ね、経過報告を持参するとの返事  

　小学校区教育協議会という名前の団体だそうです。
学校・家庭・地域が連携して地域教育のコミュニテｲづくるを促進するというのが名目で年間２０万円の委託金を大阪市は払っている団体だそうです。
　どのような事業をしているのかと問うと、学校での出来事を連合町会の広報に載せ回覧する仕事でその手間賃だそうです。
　しかし、町会の出来事（広報紙等）は町会費で賄えば良いのですし、学校もその中の一員です。
　皆様に知っていて欲しいのは、連合町会（地域社会福祉協議会）とは任意の団体なのです。
　昔と違い町会に住む人がすべてが加入するわけではありません。
加入するしないはその人達の自由なのです。
町会の中には退任した町会長の変わりの無い町会も有ります。
町会も加入しない人には連絡（回覧板）をする必要も無いのです。
　しかし、この税金の使途はその町に住む市民全員が対象でなければならないのです。
矛盾しているとは思いませんか、加入しない方が悪いと言いますか。　
　１市議の発言で乗りもしない赤バスを導入し“年間赤字１６億”と無駄な税金を使っているのに懲りもせず、同様な思いつきで平成１４年から教育委員会に段階的に始めさせたそうです。
　現在、住之江区の１連合町会がその金の使途を求められ、監査請求を市民団体より起こされています。
　平成１９年度には校区２９６校、５９２０万円税金が任意の団体に支払われいますが、尊い税金の使途が不明なのです。
　金額多少に関わらず子供の為に使う税金です。大人の遊び道具では無いのです。
　それにしても大阪市は、助成金・交付金・分担金・委託費等と、巧妙な手口で税金の使途を市民に判らないように色分けして隠しているのには驚かされます。