理事長日記

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　大阪市の住之江焼却場で建設差し止めの裁判をはじめて２３年になる。当時から言われていたのだが、一度配属されると他の局には異動できないと言う話を聞いていたので、その都度、機会あるごとに転属をさせるようにと、大阪市に対し促していたが、平成１５年より、区役所に配属されている市職員の転属状況を調べてみた。

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【ひとつの区役所に30年以上所属している職員と25年～30年未満の数】
　　　平成15年　30年以上３３２人　25年～30年未満４９７人　（課長１２人、課長代理４９人）
　　　平成16年　30年以上２７１人　25年～30年未満５５２人　（課長１２人、課長代理５５人）
　　　平成17年　30年以上４７２人　25年～30年未満３１１人　（課長１１人、課長代理６２人）
　　　平成18年　30年以上４４７人　25年～30年未満３２０人　（課長１３人、課長代理５７人）
　　　平成19年　30年以上４１１人　25年～30年未満２３９人　（課長１２人、課長代理５２人）
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　一度、区役所に配属されると、このような多くの職員が他の役所に異動されることなく所属するのは、異常としかいいようがない。市民サービスの観点からいっても、長年にわたり同じところに所属していると、地域との癒着やマンネリからくる職務怠慢につながりかねない。元来、７年ほどで異動することと定められているにもかかわらず、異動しないのはおかしな話である。
　区長の任期は２～４年であり、やる気のある区長が赴任してきたとしても、そこに２５年以上異動していない課長や課長代理がいれば、業務は彼らに依存することになり、区長は挨拶回りだけに終始し、区政に対する権限はおおいに妨げられ、思い切った施策は行えないのではないかと思われる。

　ちなみに、全区役所の配属人員は、平成１５年が６１８５人。平成１８年度は、５８０２人。平成１９年度は、６０５６人。人員の削減が叫ばれている今日、増える傾向にすらある。