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2011年09月13日

事業の成果

事業の成果

Ⅰ 情報公開(提供)にもとづく事業

1.大阪市教育委員会に情報公開請求
 大阪市は、長年にわたり小中学校の問題に対しては学校長任せでなんの対策もたてておらず、その場限りのいい加減な懲戒規定(教師対して)があるのみであって、各学校で問題が起きても大半が教育委員会に事故報告がされず、学校長再度で処理なされているのが現状であった、登校拒否・教師暴力・モンスターペアレンツ等の事件に対しどの程度学校が大阪市に提出しているかと、情報公開に踏み切った。


2.大阪市教育委員会に不服申立て
 大阪市における過去5年間の小中学校について、「保護観察中(拘留も含む)」と「保護者よりの苦情(モンスターペアレンツ)」
の件数を情報公開請求したところ「不存在」との回答であったので、不服申立てを行った。


3.持ち込みごみの料金改正
 裁判以来20年以上の歳月を経た闘いによって、大阪市は、来年4月1日より業者ごみの持込料金を10kgあたり58円から90円に料金改定することになった。
 これによって我々の念願である焼却場の削減に一歩二歩と近づいた。しかし、ごみを償却するには10kgあたり130円を必要とするので、税金から10kgあたり40円補充されている(施設の減価償却費は含まれていない)。


4.紙の分別
 業者が持ち込む紙は年間10万トンとも15万トンとも言われている。業者の紙の分別に拍車がかかり、焼却場には紙は持ち込まれなくなっていくと思われる。
これは、450トンの焼却場1基が不必要となる計算である。


5.家庭系ごみの有料化と紙の分別
 大阪市がつぎにやらねばならないことは、家庭系ごみの有料化である。それにともない紙は分別され、ごみの減量はさらに進むと思われる。現在、家庭系ごみの紙は16万トンとも言われている。これは大型焼却場の1基分にあたり、紙の分別によって大阪市の焼却場は半数の5ヶ所で足りる計算になる。
 1基につき20億円近い維持費がかかっている現在、焼却場5基の削減は年間100億円の税金の無駄遣いを止めることができるのである。


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