理事長日記

　小学校区教育協議会という名前の団体だそうです。
学校・家庭・地域が連携して地域教育のコミュニテｲづくるを促進するというのが名目で年間２０万円の委託金を大阪市は払っている団体だそうです。
　どのような事業をしているのかと問うと、学校での出来事を連合町会の広報に載せ回覧する仕事でその手間賃だそうです。
　しかし、町会の出来事（広報紙等）は町会費で賄えば良いのですし、学校もその中の一員です。
　皆様に知っていて欲しいのは、連合町会（地域社会福祉協議会）とは任意の団体なのです。
　昔と違い町会に住む人がすべてが加入するわけではありません。
加入するしないはその人達の自由なのです。
町会の中には退任した町会長の変わりの無い町会も有ります。
町会も加入しない人には連絡（回覧板）をする必要も無いのです。
　しかし、この税金の使途はその町に住む市民全員が対象でなければならないのです。
矛盾しているとは思いませんか、加入しない方が悪いと言いますか。　
　１市議の発言で乗りもしない赤バスを導入し“年間赤字１６億”と無駄な税金を使っているのに懲りもせず、同様な思いつきで平成１４年から教育委員会に段階的に始めさせたそうです。
　現在、住之江区の１連合町会がその金の使途を求められ、監査請求を市民団体より起こされています。
　平成１９年度には校区２９６校、５９２０万円税金が任意の団体に支払われいますが、尊い税金の使途が不明なのです。
　金額多少に関わらず子供の為に使う税金です。大人の遊び道具では無いのです。
　それにしても大阪市は、助成金・交付金・分担金・委託費等と、巧妙な手口で税金の使途を市民に判らないように色分けして隠しているのには驚かされます。