理事長日記

　昨年、加賀屋中学では地域を上げて非行防止等の対策に乗り出したのはご承知のことと思いますが、その一環として教育委員会が学校に対してどのようなマニフェストを作成しているか知りたく、昨年１２月３日に２６項目及ぶ公文書を請求する。
　１７日に通知書（部分情報公開・提供・日時は１７日）が届くが、中に一部保有していないむねの回答があり真意を確かめに教育委員会に（１月６日）出向く。　①②作成されていない文書
　①　警察等に補導された生徒の数（意味は同じだが文面アレンジ）
　②　父兄等より教育委員会（各学校）への苦情件数
　これらの書類は作成していない、学校よりの届けもない、処置は各学校長に任せていると担当官は話す。（課長・部長・委員長も同意見）
　 大阪市は７日付の朝刊に教師等の停職処分等を発表しているがどこで知ったのだろう、公文書提出義務違反は明らかである。　
　 教師の処分に対しては、教育委員会がお願いする馴れ合い第三者機関ではなく、我々を交え検討委員会を要請し、内容は非公開ではなく公開すべきであると話し聞かす。