2008年11月27日
住宅供給公社に支払われる市営住宅の管理費の削減
住宅局管理部整備課に、平成14年度より市営住宅の収入と支出(管理経費)の提出を求めていた。
平成14年度の市営住宅使用料(家賃)収入が約304億5千万円あり、管理経費として約104億6千万円支払われていた。内容はともかく、住宅供給公社に管理運営をまかせ、管理経費として家賃収入の3割以上を支払っていたことになる。
当時の整備課長に会い、管理費の削減を要求する。
5年後の平成19年度の収支をみると、収入は約292億5千万円とあまり変わらないが、支出(管理経費)が約59億2千万円と、平成14年度に比べて4割強の約45億円減と大きく削減されていた。
課長代理いわく、「平川さんの努力のたまものです。」と言われたが、維持経費の削減幅が少ないことが、今後の宿題として残っている。
平成14年度の市営住宅使用料(家賃)収入が約304億5千万円あり、管理経費として約104億6千万円支払われていた。内容はともかく、住宅供給公社に管理運営をまかせ、管理経費として家賃収入の3割以上を支払っていたことになる。
当時の整備課長に会い、管理費の削減を要求する。
5年後の平成19年度の収支をみると、収入は約292億5千万円とあまり変わらないが、支出(管理経費)が約59億2千万円と、平成14年度に比べて4割強の約45億円減と大きく削減されていた。
課長代理いわく、「平川さんの努力のたまものです。」と言われたが、維持経費の削減幅が少ないことが、今後の宿題として残っている。
Posted by 平川 司 at 15:55│Comments(0)